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特産品がズラリ!今年も「ふるさと納税」の時期がやってきた

 確定申告や青色申告を行う時期がやってきて、税について考えたり悩んだりしている方も多いのではないでしょうか。会社員にとっては年末調整でほとんどの部分が自動的に計算されますが、ふるさと納税を使ってささやかながら税金の使い道を指定することも出来るんです。

■「ふるさと納税」という仕組み

 「ふるさと納税」という制度は2008年4月30日に公布された「地方税法等の一部を改正する法律」によって、住民税の寄附金税制が大幅に拡充されるという形で導入されました。簡単に言うと「自分で地方自治体を指定して寄付をする」という制度で、寄付した額のうち一定額が税額控除されます。

 名称としては「ふるさと納税」と名づけられていますが、寄付する地自体は自分の故郷に限定されている訳ではなく自由に選ぶことができますし、寄付した金額の使用用途についてもある程度指定できるようになっています。例えば「○市の震災復興に役立てて欲しい」ということも可能になります。

 ふるさと納税を行うと“他の自治体に納めたふるさと納税額の一部を、本来納めるべき税から引いてもらう”という手続きがとられますので、「納税」という言葉で表されているものの、税的な手続きから言うと「寄付金による税金の控除」ということになるようです。

 「自分が納める税金を、使って欲しい自治体に納める」というのは、今までの「自動的に徴収される税金の納め方」とは少し違う考え方になります。

■ふるさと納税のポータルサイトも

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 自分がおさめた税金を自分の希望する地自体に振り分けるのが「ふるさと納税」ですが、一定の計算式によって差し引かれる金額が決められますので、必ずしもふるさと納税分の税金全額が返還される訳ではありません。あくまでも「寄付金扱いとして自分の希望する自治体に使ってもらう」という考え方となります。

 ただし、自治体によっては「ふるさと納税」をおさめた方への特典を用意しているところもありますので、そういった自治体にふるさと納税を行うことで少しは得した気分になるかもしれませんね。

 「ふるさと納税ポータルサイト ふるさとチョイス」というサイトでは、特産物を用意している自治体が紹介されているだけではなくクレジットカードでの納金もできるようになっています。

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 このサイトを見てみると様々な自治体で特産品を用意していて、まるで買い物のサイトを見ているような気になってしまうぐらいです。本来の目的とは少し違うかもしれませんが、自分がふるさと納税を行いたい自治体で特典を用意してくれていると嬉しいですよね。

 なかには群馬県神流町のように、特産品を贈るのではなく鯉のぼり祭りで名前を入れた鯉のぼりを掲げてくれる自治体もあって、工夫を凝らしているなと感心してしまいました。

 その他にも"全国自治体ふるさと納税応援サイト"と銘打たれた「ふたくす」では、寄付金額によって特典がある自治体の情報が掲載されています。

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 例えば和歌山県かつらぎ町では、1万円以上の寄付を納めた方に地元の特産品の中から希望する品物を送る仕組みになっていて、お米を100%原料として作られた「こめ油セット」などは人気が高いようです。

 税金を自動的に徴収されるのではなく自分で考えて納めるふるさと納税。私もじっくり考えてみたいと思っています。