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６月１日の道路交通法の改正に伴って、自転車に対する取り締まりが強化されたことは記憶に新しい。Twitterなどでも様々な取り締まり事例が流れているようだが、自転車の取り締まり強化以外にも波紋が出ていることがある。
高齢ドライバーに対する検査と臨時講習
そのひとつが「75才以上の高齢ドライバーに認知機能検査を行う」というもので、「逆走」や「信号無視」などの違反を犯した場合に認知機能の検査が義務づけられた。
現行法でも認知機能検査は行われるが、免許更新の際に限られていた。検改正案では、認知症の恐れあると判断された場合には医師の診断書を提出することが義務づけられており、検査結果が悪化している人には、高齢者臨時講習を行うことになった。
また、認知症の疑いがあるにもかかわらず診断書を提出しない場合や、臨時講習を受講しなかった場合には免許の取り消しや停止が通達されることになっている。
こういったこと以外でも、超高齢化社会になった日本では年々車の運転をやめる人が多くなっており、買い物や外出時などにどのように交通の便を確保するかが社会的な課題となっている。
オンデマンドバスの運行で地域の高齢者に貢献している会社
東京などの大都市では電車やバスの交通網が発達しているため、車を運転しない高齢者でも買い物などの交通の便は確保できている。また、自宅から歩いてすぐの場所にお店があったりコンビニがあったりと、買い物に関しては不便になるケースは少ないかもしれない。
しかし、東京郊外や地方圏ではショッピングセンターの大型化が進んでおり、車で出かけないと買い物ができにくいという地域もある。最近ではスーパーやコンビニで自宅まで届けてくれるサービスがあるが、それでも外出の足がなくなってしまうというのは社会的な課題ではないだろうか。
そのような課題に対してひとつの方向性をもたらしてくれているのが、埼玉県川越市に本社を置くイーグルバス株式会社の運行方法だ。イーグルバスでは地域の路線バスを運行するだけではなく空港連絡バスや観光バスを運行しているが、埼玉県日高市では生活路線バス事業にも参入している。
地元からの強い要望によって参入した生活路線バス事業だが、特筆すべきは「オンデマンド方式」での運行を行っていることだろう。これによって、坂の上にある大型団地に住む高齢者が、買い物帰りに家のすぐ近くまでバスに乗って帰るということができるようになったという。
このほかにも団地向けの「おでかけサポート便」を運行するなど、地域に根ざしたバスの運行を行っているのが興味深い。今後もこういった地域の暮らしを変えてくれるような取り組みを進めてほしい。
これから期待したい取り組み
これからますます高齢化が進んでくると、都市部以外では車を運転できないことで買い物難民になる高齢者がでてくるだろう。すでにそういった状況に置かれている方々もいるかもしれないし、だからこそ必要となるのが公共交通機関網の更なる整備だろう。
好きな時に出かけることができて、いろいろな人と話をしながら好きなものを買って帰る。単純なことかもしれないが、自分の好きな時に好きな場所に移動できるというのはとても大切なことだと思う。
高齢者に優しい社会を目指すことで、皆が暮らしやすい世の中になるのはいうまでもない。そういった世の中になるよう、微力ながらいろいろな取り組みに参加していきたい。
